2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この考え方でございますけれども、これまで基盤整備が実施されていなくて生産コストが高い地域におきましては、労働費を事業実施前の六割以下に低減させるという目標、また一方、基盤整備によって既に一定程度の生産性向上が図られている地域におきましては、大区画化等によりまして米六十キログラム当たり労働費を二千五百円以下を目標とするということで、従前の生産コストに応じた目標としたところでございます。
この考え方でございますけれども、これまで基盤整備が実施されていなくて生産コストが高い地域におきましては、労働費を事業実施前の六割以下に低減させるという目標、また一方、基盤整備によって既に一定程度の生産性向上が図られている地域におきましては、大区画化等によりまして米六十キログラム当たり労働費を二千五百円以下を目標とするということで、従前の生産コストに応じた目標としたところでございます。
それでは、残された時間で、ちょっと先日の補正予算で積み残しをいたしました改善点ということで、水田の緑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進事業について、ちょっと農水省来ていただいていますので、質問させていただきます。 この本事業は、六年連続で補正で全額措置されているということが分かりました。この理由を農水省に伺います。
御指摘の水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進に係る補正予算につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、米の生産コストの削減や高収益作物の生産額の増加等、我が国農業の体質強化を図るために計上しているものです。
水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進について、本事業は六年連続で計上の上、いずれも補正で全額措置されており、特別の緊要性に乏しいことから、全額減額します。 グリーンイノベーション基金事業について、民間企業等に関する支援は令和三年度以降十年間の予定であり、運用開始も令和三年度であることから、全額減額します。 以上が、日本維新の会の編成替え案の概要でございます。
ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け実施した関連対策については、農地の大区画化等の支援により、事業実施地区において、担い手の経営規模が二・五倍拡大し、稲作労働時間が約六割縮減するなど、一定の効果を上げたものがありました。 一方で、集落排水施設などの生活環境改善事業や温泉施設などの交流促進施設の整備事業など、農業の競争力強化になじまない施策も実施されたとの指摘もありました。
この事業につきましては、今先生からお話ございましたが、昨年、土地改良法の改正をしていただきまして、農地中間管理機構が借り入れています農地につきまして、農業者の申請、同意、費用負担がない形で、都道府県が農地の大区画化等の基盤整備を実施できる事業として、今年度、平成三十年度予算において新たな制度を創設したところでございます。
今後とも、御指摘のような直播栽培などの省力栽培技術や多収品種の導入、あるいは農業競争力強化支援法に基づく生産資材価格の引下げなどによる生産資材費の面での低減、それから農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化等の取組を推進して、目標の達成を目指して努力していきたいと考えております。
また、水田の大区画化等による生産コストの低減や担い手への農地集積を進める農業農村整備関連予算、これが、平成二十九年度四千二十億、平成三十年度四千三百四十八億円でございまして、前年度比三百二十八億円の増でございます。
それで、地域間の予算配分のバランスについても御質問ありましたけれども、これにつきましては、機構が整備した地域だけに予算を半分充当するということではありませんで、そこは機構が、農地整備事業の予算配分に当たりましては、既に担い手への農地の集積、集約が図られている地区やその農地の汎用化、畑地化や大区画化等、事業効果の早期発現の観点から事業の進捗を図る必要がある区域など、そういった地域の実情も踏まえてこの計画
復旧の際、大区画化等に取り組まれたと聞いております。現状、どれくらいの規模拡大を達成できたのでしょうか。また、その効果についてどう認識されているでしょうか。
において、各都道府県に整備された農地中間管理機構をフル活動させ、担い手への農地の集積、集約化を加速化することにしており、このため、農地流動化の契機となる農地整備事業において予算の優先配分など農地中間管理機構との連携を推進しているというのは今委員のお話にあったところでございますが、他方、農地の整備事業の予算配分に当たっては、既に担い手への農地の集積、集約化が図られている地区や、農地の汎用化、畑地化や大区画化等
また、今耕作している方々も、更なる生産コスト削減を図るためには、これ高性能な農業機械の導入等が可能となるようなこの大区画化等の整備が不可欠だからであります。今、ＩＴ化とかもあるわけですけれども、例えば暗渠排水のところを自動化していく、自動地下水装置やっていくとか、いろんな面の労力を削減していく、そういった技術の対応も含めた土地改良事業へのニーズがあるわけであります。
○国務大臣（山本有二君） 土地改良事業につきましては、農業の成長産業化の実現に向け、農地の大区画化等を通じた経営規模の拡大や高収益作物への転換等を促進する、そして、農村地域の安全、安心な暮らしの実現に向け、農業水利施設の長寿命化、耐震化や農村地域の防災・減災対策を推進する、この二つは大変重要な施策というように考えております。
それは、農地の大区画化等による生産コストの削減、あるいは担い手への農地の集積、集約の加速化、次に、老朽化が進む農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化、豪雨や地震などの災害に対する地域の防災・減災力の強化等を挙げております。 今回のこの法改正は、農地の利用集積の促進と防災・減災対策の強化を図るものでございます。
御指摘のとおり、農業の構造改革を進めていくためには、農地の大区画化等により生産コストの削減や担い手への農地集積、集約化を加速化することが必要であり、土地改良事業はこのために非常に重要なものであるというふうに考えております。
農地の大区画化等の圃場整備、あるいはパイプラインや畑地かんがい施設の整備等のかんがい排水等の事業を行ったものでございます。 そのうち、例えば圃場整備実施地区におきます例でございますが、担い手の経営規模が二・九ヘクタールから七・二ヘクタールへと、二・五倍に拡大しております。また、十アール当たりの担い手の稲作労働時間が五十六時間であったものが二十時間へと、約六割短縮することができました。
また、災害復旧と同時に実施する農地の大区画化等が約一〇％、そして避難指示区域や転用等一六％を除くと、約九割以上で再開可能となっているところでございます。 いずれにせよ、御指摘のように、放射性物質でまだ除染のできていないところを含めて、関係省庁と連携し、現地の状況などを伺い、その他の国の支援制度の活用も含めて、今後の支援の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
今御指摘の部分でございますけれども、農地の集積、集約化を進めるため、圃場の大区画化等の農業生産基盤の整備を進める、これはもう当然今の流れでございますから、その際、用水路やため池の老朽化が進むことはもう大変数字の上でも明らかでございまして、これらの農業水利施設の長寿命化それと耐震化、ため池等については先般の大地震のときにも大分問題になりました。
地震、津波災害からの復旧復興に向け、農地や農業用施設等の着実な復旧、将来を見据えた農地の大区画化等を進めるとともに、原発事故に伴う風評被害の払拭や、輸入規制の緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけなどに取り組むこととしております。 五つ目は、団体の再編整備等に関する施策であります。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構を本格稼働させるとともに、農地の大区画化等を進めてまいります。あわせて、地元ニーズにきめ細かく対応するため、新たに畦畔除去等の農地整備を機動的に実施するとともに、耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。
地震、津波災害からの復旧復興に向け、農地や農業用施設等の着実な復旧、将来を見据えた農地の大区画化等を進めるとともに、原発事故に伴う風評被害の払拭や、輸入規制の緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけなどに取り組むこととしております。 五つ目は、団体の再編整備等に関する施策であります。
農業経営の法人化など担い手の育成確保に向けた取組を進めるとともに、農地中間管理機構の本格稼働による担い手への農地の集積、集約化や農地の大区画化等の基盤整備を行ってまいります。女性農業者の活躍についても推進してまいります。 また、米政策改革の着実な推進により需要に応じた生産を推進する中で、飼料用米等の戦略作物の生産拡大を推進します。畜産、酪農の競争力強化にも取り組んでまいります。
農業経営の法人化など担い手の育成、確保に向けた取り組みを進めるとともに、農地中間管理機構の本格稼働による担い手への農地の集積、集約化や農地の大区画化等の基盤整備を行ってまいります。女性農業者の活躍についても推進してまいります。 また、米政策改革の着実な推進により需要に応じた生産を推進する中で、飼料用米等の戦略作物の生産拡大を推進いたします。畜産、酪農の競争力強化にも取り組んでまいります。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構を本格稼働させるとともに、農地の大区画化等を進めてまいります。あわせて、地元ニーズにきめ細かく対応するために、新たに畦畔除去等の農地整備を機動的に実施するとともに、耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。